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慰謝料請求の手順

交通事故の慰謝料請求の時期は、完治もしくは症状がある程度固定した後に請求を始めます。治療中に慰謝料の額を決めてしまった場合、思ったよりも長く通院しなければならない場合など支障をきたすからです。相手から示談を求められる場合もありますが、治療を継続したい旨を伝えましょう。

事故
出典 『交通事故の慰謝料・弁護士への無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所

ある程度症状が固まってから、慰謝料と損害金の請求を始めます。このような場合、保険会社独自の示談の基準ですと、裁判でもらえるという裁判所基準よりは低くなるのが一般的です。軽微なケガであればよいのですが、安易に示談してしまったためにもらうべき金額をもらえないこともあります。

交渉を開始する前に、保険会社の提示額および示談金の内訳を確認します。損害金をすべて認められているかが重要なところですが、損害金と慰謝料を混同すると話がややこしくなります。そのため、しっかりと慰謝料ならびに損害金を請求しようと思うのでしたら弁護士に依頼したほうが確実です。

まずは、無料相談などで弁護士に話を聞くようにしましょう。アポイントメントをあらかじめとれば、どのような書類が必要かまずわかります。特に任意保険の弁護士特約を付けている人は、そのような特約を利用すると確実です。


ケガに関する慰謝料

交通事故でケガをした場合、請求できる慰謝料としてはいくつかの種類があります。まずは、治療関係費です。治療関係費とは病院や治療院(整骨院や鍼灸院なども含む)に支払った相当な実費額です。ケガをした人に付き添った場合は入院付添費の実費も対象になります。これは付添人の休業補償額を相当として認められます。入院にあたってかかる実費や交通費についても認められますが、個室代や病院への謝礼などは認められない場合がありますので注意が必要です。

通院交通事故での通院についても慰謝料を請求できます。これも入院と同じように請求でき、入院した後に通院をするような場合なら、両方の支給を受けられることになります。しかしながら、過剰診療と判断された場合は打ち切られることもあります。判断の仕方によっては保険会社で違いがあることもありますので弁護士に相談したほうがよいです。

ほかにも、被害者がケガをしたことによって働けなくなったときの休業損害も請求できます。加えて、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料も請求できます。このようにケガをして支払われる慰謝料や損害賠償は多岐にわたりますので、書類の作成を含めて弁護士に依頼したほうが確実です。


死亡に関する慰謝料

交通事故の慰謝料は、死亡したときやけがをしたとき、後遺症が残った時などにもらえます。交通事故で死亡した場合の慰謝料は二つに分かれており、本人に対する慰謝料と遺族に対する慰謝料に分かれています

慰謝料死亡した本人に対する慰謝料というのは死亡した本人に精神的苦痛があっただろうとして発生しますが、本人が死亡しているため相続人が本人に代わって支払います。残された遺族への慰謝料は、父母や配偶者、子どもなど近親者の精神的苦痛に対して支払われるものであり、法律上も認められています。

交通事故で死亡した場合の慰謝料としては、法律で定められているものに関してはさほど高くはありません。乗用車でも800万円程度、二輪車などでしたらわずか400万円程度しかありません。この慰謝料に上乗せする形で生前に享受するはずであった利益に対して損害賠償という形で支払われることになります。

交通事故の慰謝料については、自賠責保険基準と任意保険基準、裁判所基準の3つの基準がありますが裁判所基準が一番高い金額となります。交通事故で死亡した場合の慰謝料やそれに加える損害賠償としては、いろいろな要素を加味しなければなりませんので弁護士に相談するのが良いです。

交通事故の慰謝料とは

交通事故の慰謝料は主に三種類あります。被害にあって入院したり通院したりする「入通院慰謝料」、後遺障害が残った時に請求できる「後遺障害慰謝料」そして、交通事故で死亡したときに遺族が請求することが出来る「死亡慰謝料」です。

加害者に対して請求できるお金をすべて慰謝料というわけではありません。たとえば、仕事を休んだことに関する休業損害や、治療にかかった費用、入院にかかった雑費や車の修理にかかった費用などは損害賠償請求と言って厳密には別に考えられています。

交通事故交通事故の慰謝料とは、ざっくりというと被害者の精神的かつ肉体的な苦痛を金銭に換算したものです。しかし、精神的な苦痛を数値化するのは難しい部分があります。そのような精神的苦痛の数値化としては「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの基準があり、弁護士基準が一番高くなります。弁護士基準は、裁判で提示される金額だからです。

自賠責保険基準は一番低い基準となるので、自分の精神的な損害から比べたら少ないと思う人も多いでしょう。そのため、交通事故の慰謝料を高く適正にもらうというのであれば、やはり交通事故問題に強い弁護士にお願いするのが良いです。

交通事故問題に強い弁護士にお願いすることは、慰謝料の増額という観点だけではなく、事態をスムーズに終結させたり加害者と被害者の揉め事をなるべく小さくするといった効果もありますので、おすすめできます。